これは、一般社団法人ICT-ISACや国立大学法人横浜国立大学などと連携ししてIoT機器の実態調査を行うものです。

　最近ではインターネットの普及により、ネットワークカメラやデバイスリモートコントロールなど多岐にわたるIoT機器が普及しておりますが、その反面、セキュリティに対する対策が甘く、ハッカーなどの第三の「ターゲット」になっているのが実状となっています。

　このIoT機器の脆弱性については以前から指摘されており、最近では脆弱性を突いてDDosなどやマルウェアの攻撃に直接サーバーからではなく、IoT機器を通じて攻撃するといった手法が多くなってきました。

　また、個人情報などのデータをハッキングする場合も多くなり、最近ではパソコンからのデータハッキングではなく、IoT機器からのデータをハッキングを行う事件も起きています。

　記憶に新しいと思いますが、無防備なネットワークカメラをインターネット上に公開されていた事件もこのIoT機器のセキュリティの甘さが浮き彫りに出た事件とも言えます。

　今回、総務省はこのIoT機器の実態調査を行い、脆弱なIoT機器を特定した場合には、所有者に対して注意喚起を行うということです。また、これらの情報は関係する省庁・期間や製造メーカーと共有し、セキュリティを高めるということです。

　IoT機器はパソコンやスマホなどと違い、パスワードの強化やファームウェア・ソフトウェアの更新を行っていないユーザーが多く、総務省や各セキュリティ会社では常に最新のソフトウェアにアップデートを行うことや、ログインの際のパスワードやユーザー名を強固なものにするように呼び掛けています。

　特に、身近なIoT機器はネットワークカメラ、インターネットのルーターなどが挙げられます。もう一度これらの機器を含めてチェックしましょう。