Mozillaの保守担当者によると、このセキュリティサービス法が発行させると、SSLプロキシを悪用することで傍受が可能になる懸念があり、また、国家組織が情報とセキュリティがインターネット上の暗号化されたトラフィックを傍受して分析する権限が与えられることになるということです。

　特に、このセキュリティサービス法の第45条1.bの内容は第三者のシステムにおける「偽の鍵」の使用がシステムとデータへのアクセスを得ることを合法的に認めることになるということです。

　これらのことから、Mozillaの中では国家CA（Staat der NederlandenのCA）がFirefoxの自動信頼リストから削除されるという提案が出ており、この方向で動いているようです。

　今回の国の情報セキュリティサービス法の問題はオランダ国内だけではなく、ほかのヨーロッパ各地の国々からも懸念が示されています。オランダはヨーロッパ内外への主要な交通サービスの本拠地でもあり、またインターネット上でも中心的な役割を果たしているところであります。

　この問題についてはMozillaだけの問題だけでなく、Chromeを開発するGoogleやEdgeの開発元であるMicrosotにも影響を及ぼしかねない問題となる可能性があり、今後のブラウザの動向や国の情報セキュリティサービス法の内容にに注視していかなければなりません。