W7END
 Windows7のサポートが今年初め2020 年 1 月 14 日終了しましたが、それに伴い各国では大混乱が起きています。また国によっては有料延長サポートのために莫大なお金がかかっているようです。
DOITU

 まず、ドイツ政府は、地方自治体が使用する何千台ものコンピュータが古いOSを使用しており、その維持費として拡張Windows 7セキュリティアップデートに対して800,000ユーロ($887,000)を支払う予定だということです。ドイツでは2018年に新しいWindows10への移行を支援する専用プログラムを開始し、合計30の機関が参加していますがすでにWindows 10に完全に切り替えたのはわずか20人で、残りは今後数ヶ月で同じことを行う予定とのことです。また、ドイツ政府はまだ33,000台以上のコンピュータでWindows 7を使用しており、そのうち約20,000台がベルリンにあると言われています。
 このWidnows10への移行が難しくなっている主な原因はWindows 10にはハードウェアドライバのチェックが厳しく、古いパソコンを使用している政府はWindows 7からの移行は特に困難になっているとのことです。
AUSTRARIA

 またオーストラリア政府でも、1月14日にサポート終了に達したWindows7を実行しているので、カスタムWindows 7セキュリティパッチに対して900万ドル近くを支払う予定です。
 国防総省とオーストラリア税務署は、少なくとも2021年1月までWindows 7を実行しているデバイスを安全に保つために、それぞれ6,096,044ドルと979,080ドルを支払います。
 また昨年の12月にオーストラリア税務署は、同じく1月14日にサポートが終了するWindows Server 2008の拡張セキュリティアップデートのために別に$1,582,955を支払いました。
 オーストラリアの国防総省とオーストラリア税務署は、Windows 7 を実行するデバイスが今後数か月で Windows 10 に移行されることを目標としていますが、現時点では移行がドイツ同様難しい状況で、Windows 10への移行が2020年1月までに完了しない場合、政府はマイクロソフトとの契約を2年目のカスタムセキュリティパッチに延長する可能性があるとのことです。

また、今回を期に各国ではWindowsという選択をやめた都市や政府もあります。
KOREA

 お隣韓国では政府機関が使用するPCのOSをWindowsからLinuxへ移行する計画が持ち上がっていおり、Windowsを維持していくためのコストが高いことから、Linux OSを使用するPCでテストを行い、セキュリティや互換性に問題がなければ政府内でLinux OSに切り替える予定です。Lnux OSへの移行により、費用の低減と単一OS依存回避が期待されており、費用はおよそ7,800億ウォン(約720億円)が見込まれているとのことです。

ISURAERU

 またイスラエルでは政府、Microsoftとのソフトウェアライセンス契約を更新しないと宣言しております。現在イスラエルでは各省庁と政府機関が使用するOfficeアプリケーションとWindows、サーバーソフトウェアのライセンス料として、年間1億イスラエルシェケル(約30億円)以上をMicrosoftに支払っています。契約は年末に終了するが、Microsoftはイスラエルに対し、サブスクリプションモデルへの移行を求めてきました。しかし移行することにより、現在のライセンス料の他に年間数千万イスラエルシェケル増加することから、イスラエル財務省の調達責任者はMicrosoftとの契約が政府のニーズに合わないとして契約を更新しないことを決めたとのことです。
 現在イスラエル財務省は各省庁に対し、Microsoftのテクノロジーを使い続ける必要があるかどうか、代替のテクノロジーへの切り替えが可能かどうかについて再検討することを推奨しており、財務省はPCでのみMicrosoft製品を使い、サーバーなどその他の分野ではオープンソースに移行することを決めたとの情報もあります。
 ただ、この動きはMicrosoftに対し、価格交渉を行うためのものではないかといったことがありましたが、新たにMicrosoftとソフトウェアライセンス契約が結ばれ、イスラエル政府が支払うライセンス料金は現在と同レベルに保たれるとのことです。

ITARIA

 イタリア・トリノ市では、すでにパソコンが8,300台のOSをWindowsからUbuntuに移行
しております。
 Ubuntuへの移行は2004年秋から1年半かけて行われており。移行により1台当たりWindowsとOfficeのライセンス料金約300ユーロが節約でき、全体で250万ユーロ近い節約になっています。PCのライセンス更新や新規パソコン導入時のライセンス購入が不要となるっていることから5年間で600万ユーロの節約を見込んでいました。Ubuntuへの移行は2004年4月時にWindows XPのサポート期間が終了したこともあり、機が熟したとして8月上旬に移行が正式に決まっって今日に至っています。


 このように、各国ではWindows10への移行が難しい状況で対応が急がれている状況です。まだニュースになっていないだけで、各国の政府機関では頭を悩ませている状況は間違いありません。同様に各企業も対応を同じく急がれていて、やはりOSのシェアの独断状況がこのような悲劇になっているともいえるのではないのでしょうか。
 この世の中、PCが生活や仕事の一部となっている中、今までの高価な維持費のかかるOSではなく、新しい使いやすいOSで、しかも安価なものが出てきてほしいと個人的に思います。

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