DENSI

 日本の国政選挙の場合電子投票は行われておりませんが、アメリカなどを含む海外では電子投票の導入が少しづつ進んでおります。しかしこの電子投票、透明性や安全性を懸念して慎重な国も多く、まだまだ積極的に導入していないのが現状です。アメリカの大統領選でもこの電子投票の問題が指摘され、いわゆる「ロシア疑惑」と呼ばれる問題となっています。そんな中、マイクロソフトは専門投票ソフトウェアを開発し、2020年2月18日にアメリカの選挙でデビューを果たしました。
MICRODENIS

 今回使われたマイクロソフトの専門投票ソフトウェアは、ウィスコンシン州の最高裁判所選挙で使われました。
 2019年5月、マイクロソフトは、DARPAとコロンビア大学を含むパートナーシップと共にセキュリティソフトウェアであるElectionGuardを発表し、検証を重ねて今回このElectionGuardセキュリティソフトウェアを搭載した投票機を使用して、ウィスコンシン州最高裁判所に新しい代表者を選出します。
USAUIS

 この電子投票の仕組みは、ElectionGuardは選挙当局が提供するWebポータルを介して選挙プロセス全体を通じて投票の暗号化されたバージョンに従うために使用できるユニークなコードを各有権者に提供します。
 そして、投票の過程で、有権者はトラッカーと暗号化された投票が自分の選択を正確に反映していることを確認できることが出来、投票を済ませると投票の内容を明らかにするために使用することはできない仕組みとなています。選挙が完了した後、トラッカーコードは、投票が変更または改ざんされておらず、適切にカウントされたことを確認するため使用されます。

 また、ElectionGuardには、有権者、候補者、ニュースメディア、オブザーバーは、集計結果を確認するために選択したソースからダウンロードしたりできます。個々の投票者が正確に記録されたことを確認できるトラッカーと、記録された票が正確にカウントされたことを誰でも確認できる検証ツールの組み合わせにより、完全な「エンドツーエンド検証」が可能になります。これにより、選挙結果の正確性が保証され、投票数を改ざんすることはできない仕組みとなっています。

 マイクロソフトのカスタマー セキュリティによると、次の手順で投票を行うとのことです。

 まず、有権者はタッチスクリーン上で候補者を選択し、その選択を確認します。第二に、有権者は紙の投票用紙の正確性を印刷してレビューし、同時に別の追跡コードを受け取ります。第三に、投票者は投票箱に票を入れて数えます。

 これによってマイクロソフトは今年後半に2020年の大統領選挙へのこの投票ソフトウェアの導入を進めており、ウィスコンシン州最高裁判所の投票は、プログラムのテストパイロットとして見ています。

 ここから選挙まつわる余談で私のつぶやきです。
GIIN

 最近日本の政治家の質というものが下がっているような感じがします。私は無党派層の一人でどの党を支持しているというわけでありません。理由はどの党も支持する理由がないからです。
 政治家はどの人も含め選挙の時だけ国民に頭を下げ、当選したら我が物顔で国民のことを一つも思っていない。考えているのは自分の身のことだけ、どの議員もそうです。
SITUGENGIIN

 例えば、失言を繰り返している議員、「ちがうだろ~」とか「おっぱい。おっぱい」といった本当に情けない議員ばかりです。しかも反省しているばかりか批判をしている人にツイッターなどで噛みついている「若造」もいます。当から除名を受けて無所属になっていても「国会議員」だからといって何も反省していない。しかも国民をバカにしたような行動。これでもその人を「受からせる」権利はあるもの「落とす権利」がないのです。受かってしまえばあとは次の選挙までその議員は耐えればよいのです。周りがなんと言おうと。
YATOU

 また、野党も「重箱の隅」をつついた発言ばかり。この「コロナウイルス」の蔓延で対策方法をしっかり考えていくとか、オリンピックを成功させるためにどんなことをすればよいかとか、経済をプラスにもっていくにはどうすればよいのかといった建設的な政策を行わず、ただ「桜を見る会」の問題を追及するばかり。また、一旦分離した党をなんだか知らないけれど、もう一度一緒にやろうと自分たちの身を守るために信念を壊して数集めを行う党ばかり。

KOKKAI

 与党も金の亡者の集まり。幹〇長も人の意見全く聞く耳もたず。マスコミに追求されるとキレているばかり。今の政権運営で間違ってても「NO」と言える与党議員一人もいない。それどころかみんな「Yes」マン。
TOUHYOURITU

 こんなことばかりやってていざ国政選挙を行うと、史上最低の投票率。当たり前だと思います。こんな状態で国民が政権に「NO」を突き付けているのです。「NO」を突き付けている=どの政権にも投票したくないという最低の結果だということです。その低い投票率で過半数とったとか議員数が増えたとかいって何も反省しない党ばかりです。
KAKUSAHYOU

 弁護士も無能な弁護士ばかり。選挙が終わって必ず「一票の格差」について裁判を起こしているが、国民が求めているのはそんなことではありません。「一票の格差」どうとかいうよりも「選挙制度」そのものの改革を提言するのが弁護士だと思います。現在の法律でここを変えなければならないといった意見が一つもでないのが不思議です。
NOIMG

 やはり、選挙には「受からせる」一票があると同時に「NOを突き付ける」一票も同時にあっていいのでは?
 現在の法律では無理かもしれませんが、投票時にこの人は絶対だめといった地域を問わない全国ベースのマイナス票も必要な時になってきたと思います。そうすることによって、議員一人ひとりが緊張感をもった政治をおこなわければとなるのではないのでしょうか。そんな意見は残念ながらどの議員からも出ません。なぜかというと、これを行うと議員すべての人やすべての党が都合が悪くなるからです。この方法は絶対触れたくない選挙方法だからです。
SABIRE

 現在の投票方法は民主化の方法と言いながら、民意が反映していない方法で、国民の多くは「誰に入れても同じで今の状況が変わらない」といった理由で今の政治に失望しているのがほとんどだと思います。その声をどの議員たちも聞き入れていないのが現在の日本の政治です。

 長々と記載してすみませんでした。私個人のつぶやきで「いやそうではない」といった意見も多いかと思います。しかし、最近の政治家たちはどうも国民に目を向けていないと思い、このままでは日本の政治の質が落ちてしまうといった思いから記載させていただきました。





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