2021

 新年あけましておめでとうございます。今年も当ブログをよろしくお願いします。
 早速ですが、毎年恒例の2021年の情勢を大胆予想をしていきたいと思います。昨年まではIT中心の予想を行ってきましたが、今年は昨年からのコロナウィルスの影響でちょっとITだけでの予想は難しいので、もっと広い分野での予想を行いたいと思います。なお、この予想は私は専門家でも予言者でもなく、あくまでも個人的な予想と捉えてください。予想した2021年の情勢は当たっていたかどうか、また年末に検証していきます。


1.アジア圏から経済危機が発生し、日本も影響は受けるものの持ちこたえる。
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 今年はアジア圏から経済危機が発生し日本も一時的に影響は受けるものの、他のアジア圏の国とは違い持ちこたえます。経済危機の発端は中国と韓国の経済の低下が原因となります。
 
 A.韓国の経済危機について
SKOREA

 現在の韓国は株価が最高値を更新していますが、それとは反面実態経済はかなり深刻になっています。この韓国の株価の上昇の原因は海外投資家によるものがほとんどで、その大きな理由が今までコロナウィルスの影響が他の国よりも少なかったのが挙げられます。しかし、昨年末からコロナウィルスの感染が一気に増えたことにより、経済に対する不安材料が多くなってきました。そのため、株も売り中心となって株価も下がってくると予想されます。
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 また、文在寅大統領の任期が残り1年となったことにより、韓国特有の「レームダック」が始まります。韓国の大統領は任期5年で、次の大統領には立候補することができません。韓国大統領の場合、残り1年になると世間が大統領叩きを始めます。

 文在寅大統領は実態経済を強化するという名目で企業に対しての最低賃金の大幅上昇や税制の優遇、雇用を維持するため「韓国版ニューディール」施行など、一見経済にとってはプラスに見える政策を行ってきましたが、これらの政策には実体経済に対する無理が部分が多数あり、ひずみが少しづつ出てきています。
SEIGADAI

 また、コロナウィルスによる韓国経済を支えてきた輸出の大幅な低下、政府(主に大統領)が現在の経済を維持しようと多額の国のお金を使ってきたことによる外貨準備高の減少(実際政府では最高額を準備していると言っていますが、実際にはかなりヤバイ水準まで減っております)などがあり、これらの責任追及による市民運動が一気に起こります。
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 中でも、外貨準備高の減少は危機的状況で、政府が発表している外貨準備高のほとんどは有価証券保有額ですぐに使えないお金です。韓国の通貨の場合、日本とは違い「ローカルカレンシー通貨」と言い、世界で取引できない通貨となっています。(ちなみに日本はハードカレンシー(基軸通貨)と言い米ドルと同じく世界中で円での取引が出来ます)そのため、外貨準備高の有価証券を使用する場合は有価証券を一旦現金に換え、しかも円や米ドルに交換する必要があり時間がかかります。つまり、ほとんど無意味な外貨準備高と言えます。

 しかし、現在の文在寅大統領はそんな危機的状況でも「ウォンを発行すれば大丈夫」みたいな感覚であり、残りの1年レームダック化を少しでも防ごうと、韓国国民にお金をばらまき、韓国の財政を「スッカラカン」にしてしまいます。それによって他の国にお金を返せなくなる、つまり「デフォルト」になるかもしれません。

 B.中国の場合
CHAINA

 中国の場合、アメリカによる経済制裁がかなり効いてきています。また、アメリカ以外の国からも次々と制裁を受け、中国経済は初めてGDPマイナス成長になります。また、習近平国家主席による独裁的な政策が多くなり、中国国内の経済への締め付けも大きくなります。一説によると、すでに中国の経済は破綻に近い状態で、自転車操業では?といった意見で出ていますが、これらの情報は中国共産党の圧力によって封じ込められているようです。
 また、少々気になるところは中国の場合、今年は大きな「食糧難」になることと、大きな電力不足になることです。
CAIHATU

 電力不足はすでに昨年の12月から始まっており、その原因はオーストラリアからの石炭の経済制裁による輸出ストップにより発電できない状況になっているようです。さらに、ロシアでも、中国への石炭や石油、天然ガス等の燃料の輸出を取りやめており、それにより中国の経済状況にさらに追い打ちをかけています。現在、中国国内では予告なしの停電が行われており、室温が5度以上は暖房を使ってはならないといった電力使用制限令の発行や、工場の場合3日稼働したら1日休む、2日稼働したら2日休むといった電力制限措置を受けてており、かなりの深刻な状態になっています。この状況の解決は見えておらず、電力不足は当分続くと予想されます。
CHAIKOU

 また、電力だけではなく食糧難も今年は大きな問題となります。昨年の大雨による影響で、中国の台所とも言えるところが軒並み洪水になり、作物の収穫ができない状況でした。また、中国当局は十分な穀物の備蓄があると発表していますが、実際には備蓄倉庫には穀物がほとんどない状況です。
 これは備蓄倉庫の穀物は他に「横流し」されてしまっており、備蓄倉庫には見た目の分量を確保するため「砂」を穀物の下に敷いているのです。

 政府関係者が備蓄倉庫の事態調査に入ろうとすると、なぜか中国国内では事態調査に入ろうとする倉庫が不明の火事になってしうのです。しかも、実態調査が入る前日に火事になるといったのが多発しているようです。これらのことから、中国の生産能力は著しく低下し、倒産企業も今年は相次ぐと予想され、それらは通貨危機に陥る引き金になると予想されます。

2.SNSの規制強化
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 SNSは現在人々のコミュニケーションを取る一つの大きな手段になっています。しかし、その反面犯罪の温床にもなっていると指摘されています。SNSが普及する前はインターネット上掲示板などが指摘され、監視が強化されていましたが、SNSを使用することになり、犯罪を事前に防ぐことが難しくなっています。現在のSNSは使用規約では犯罪に関わる使用は禁止されていますが、現状ではこれらの監視を行っているものの、全部を把握するのが困難な状況になっており、その中の一つの大きな原因が匿名での投稿が可能だと言う点にあります。

 個人間でのトラブルならまだしも、SNSを使用して世界中を混乱させることが出来てしまう(テロなどの計画)可能性が十分にあり、このSNSを規制する方向で全世界が動いているのが現状です。

 現在のSNSの種類はいくつもあり、これらすべてを監視するのは難しいため、大きな枠組みとしての規制を強化する取り組みが今年中に動きがあると思われます。それにより、今までの匿名による使用は禁止され、SNSを使用するにあたっての本人確認が強化すると思われます。
 またそれと同時に運営側への規制強化も行われ、それに違反した場合は大きな罰則を設けるといった流れになり、この規制強化はアメリカから行われ、それを習うように日本やEUなど他の国も導入されていきます。
 問題は中国ですが、共産党の検閲などが問題視されていることから、世界での使用を禁止するといった取り組みも同時に行われるでしょう。
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 国内ではネットやSNSでに誹謗中傷に対する罰則の強化が行われます。皆さんも分かる通り、昨年はこの誹謗中傷に対して命を落とした人が多くいます。現在、この誹謗中傷を行う問題は社会問題となっており、誹謗中傷を行う人は匿名ということから事実とは関係ないことまでSNSやインターネット上に載せ、相手を傷つけてしまっています。いわば間接的な「殺人」と認識していないのが現状です。
 現在の法律ではSNSでの個人の特定を行う場合、非常に時間や手続きがかかります。そのため、被害者が泣き寝入りといったことがあり、これらの法律の改正や、誹謗中傷を行った時の刑事罰などと言った法律の改正が行われるでしょう。というか行わなければならない時期にきていると思います。
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 実際に誹謗中傷に対する損害賠償問題が起き、誹謗中傷を行った個人名まで特定されなければ、このようなことが無くならないのかもしれません。現在のマスコミにも問題があると思います。現在のマスコミの報道は加害者を擁護するような報道も目立っており、誹謗中傷された被害者の立場を無視しているところもあります。また、それをネタにしてワイドショーや報道番組を発しているのも問題であり、マスコミの立場もそろそろ考えなければならない時期に来ているでしょう。逆にいうと、そんな報道を行っているから現在のテレビなどの視聴率が低下しているということをテレビ局は認識しなければならないと思います。



3.首都圏東京の人口減少
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 コロナウィルスの影響により、今まで人口増だった首都東京が初めて人口減になると予想されます。コロナウィルスの影響と言いましたが、コロナウィルスにより亡くなる人が多くなるからという訳ではありません。ワクチンが供給され始めれば、現在のコロナウィルスに打ち勝つと思います。
 では、なぜ首都圏東京の人口が減少するかと言いますと、今回のコロナウィルスの影響によって仕事の内容がガラッと変わり、テレワークなどを使って仕事も出来るという新たな流れになってきました。それにより、今までは一極集中で東京にいなければ商売ができない、または仕事ができないといった今までの固定概念が崩れてきています。

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 また、現在の一極集中の人口密度過多によってパンデミックの広がりの速さもみなさん痛感したと思います。この機会に地方へ移住し、新たな仕事環境でストレスのない人生を送るという人も多くなり、また、東京本社といった概念も払拭され、地方に本社を置いても変わりないといったことから、本社移転するところも多く出てくると思います。それによって建物などの維持管理費や経費も東京に本社を置いている時も安く済み、結果経営内容が改善する企業も増えてくると思います。
 同時に、人口減少に悩まされている地方ではこの機会にいろいろな誘致などの政策や助成などを行い、政府も地方移住を後押しすることから、東京から逆に人口が流出するかもしれません。
 また、政府機関も現在の東京集中を打破するために、この機会に各機関を地方に移す計画が加速すると思われます。この政府機関の地方に移す計画は以前から言われていました。そのきっかけは東日本大震災です。あの未曽有の大災害によって政府機関が一か所に集中しているのは非常に問題となり、地方へ移す計画がありましがた、現在はそのスピードが鈍ってきています。しかし、今回を期にまた、政府機関の地方へ移す計画が高まると思います。


4.衆議員選挙・野党大敗
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 これはもう分り切ったことかと思います。次回任期満了だと令和3年10月21日以降に行われる衆議員選挙で野党は大敗すると予想されます。その中でも立憲民主党は議員議席数は約3分の1まで減ると予想します。
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 はっきり言います。現在の立憲民主党は何が変わったのでしょうか?前の失われた20年時代の民主党と何ら変わりありません。というかもっとひどくなっています。分離してはくっつき、また分離してはくっつき、「数合わせ」を行っています。選挙に近くなると党の合併、毎回恒例です。
 また、政策内容もチンプンカンプン、的外れです。このコロナウィルスで日本中が混乱しているときに、コロナ対策を考えないで、「桜を見る会」の問題など、後回しでいい問題を出してきてどうするのでしょうか?しかも大切な法案などを「審議拒否」して、仕事をしない税金泥棒と思っている人は多いと思います。
 同時に、現在の共産党も大きく議席を落とす結果となっています。今までの共産党は他の野党と一線を引いている状態だったからこそ固定の支持者がいました。しかし、現在の共産党は立憲民主党と仲良しになってしまい、本来の共産党の立ち位置がおかしくなってきています。そのため今までの固定された支持者が共産党から離れていく結果となってしまうと思います。

 ではどの政党が議席を伸ばすのか?浮遊票は自民党と維新の会に流れると思います。維新の会は思った以上議席が伸びるかもしれません。また、自民党も数々の問題は発生しているものの、他の野党と比べればマシという所と、地方の固定された支持層の票が重なることによって安定した過半数を確保できると予想されます。


5.Linuxが話題になり、シェアが伸びる
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 現在パソコンでLinuxを使用している人は少ないと思います。現在のOSのシェアのほとんどはWindowsとMacOSで占めています。しかし、今年に入りLinuxが話題となり使用者が増えるでしょう。
 現在のWindows10上にLinux仮想環境を構築することが出来ますが、Linuxも進化を続けており、Windowsに近いGUI構成やLinux上でWindowsのアプリを使えるところまで来ています。このLinuxの良い点は無料もしくは低価格でOSをインストール出来るという点です。現在のWindowsno場合、OSをインストールするためのプロダクトキーの購入の金額が高いのが現状です。

 しかし、Windowsの場合最近のLinuxの技術の追い上げが驚異となっており、そのためかもしれませんが、OSのシェアを維持しようとWindows7や8からWindows10へのアップグレードは期間限定で無料といったことを行いました。現在は名目上は無料期間が終わり、プロダクトキーを購入しなければならないことになっていますが、現状では公式のアップグレードツールを使えば現在でも無料でアップグレード出来るようです。このように、通常であれば無料でアップグレードを行うツールは期間終了後、削除するのが普通ですが、裏で存在しているということは、やはりLinuxがWindowsにとって脅威であることが分かります。
 今回、Windws10でLinux仮想環境を構築することが出来るようになりましたが、これがきかっけでLinuxを使ってみようとする人も多くなると思います。その流れを受けて、ネット上ではLinuxに関する情報が増え、仮想上や古いパソコンなどにLinuxをインストールする人も増えてくると思います。


6.Intel社が新たなCPUブランドを発表
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 パソコンのCPUの代表格と言えばIntelで現在はCoreシリーズが中心となっております。しかし、昨年ライバルであるAMD社の驚異的なCPU「Ryzen」シリーズが登場し、IntelのCPUシェアが減少し始めています。また、各メーカー製のパソコンも今まではIntelCPU中心でしたが、最近ではAMD製のCPUパソコンも数々登場するようになりました。
 IntelはこのCPUシェアを取り戻そうとするために、現在のCoreブランドからCoreとAtomのハイブリッドCPUである新たなブランドCPUを発表させるでしょう。これにより省電力性を重視して、しかも現在のCoreシリーズの性能を維持することが出来る、いわばモバイルでもPCでも使用できるといった新たなハイブリットCPUを確立するかもしれません。PCのシェアが減少しているなばモバイルで取り戻すといった新たなIntelの戦略が今年起こると思います。


7.大規模サーバー障害が多くなる
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 昨年も結構ありましたが、今年は昨年以上に大規模なサーバー障害が多発すると思います。これはコロナウィルスによってテレワークが増えたことと、サーバー環境の老朽化によって負荷に耐えられないところが出てくるのが大きな原因です。
 サーバー障害といってもいろいろな原因によって引き起こされます。いくら性能の良い新しいサーバーを使用していても、ネットワークそのものの回線が負荷に耐えられないと障害が起きる場合もあります。上位回線が負荷がかかってしまっている場合、大規模な障害が起きます。また、DDos攻撃やウィルスによる障害、ハードの劣化、停電などの物理的な障害などさまざまです。

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 現在のネットワークは昔と違い、さまざまな機器によって通信を行っております。そのため、障害が起きた場合、原因がサーバー側なのか外部なのか切り分けが非常に難しい状況になっております。特に、コロナの影響でリモートワークが急増し、外部からのアクセスやVPN接続によるアクセスが増えており、データセンターそのものに負荷がかかっているのが現状です。
 昔の場合、サーバー障害が起こったときは普及するまで待つことができました。しかし現在はさまざまな機器が接続されており、障害が起きると、逆にネットワークへのアクセス数が増え、それが復旧を行う作業の妨げになる原因になっています。
 昨年よりも今年はネットワークやサーバーヘの負荷が多くなるのは現実で、それによって障害を発生させてしまう確率が高くなっているのが現状です。


8.AIを使った農業や漁業が始まる
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 AIの技術が普及し、生活の一部でも使用されております。このAIを使った新たな農業や漁業などの取り組みが全国各地で活発すると思います。世界的な気候変動により、特に農業や漁業においては影響を受けているのが現状です。そのため、新たな取り組みとしてAIを使い、安定した収穫を目指すといった取り組みが行われ、とくに農業においては大規模な農業法人がこれを活用し、収穫増を目指すといったことになるでしょう。この農業や漁業にAI使用するといったことが日本が世界のリード的な存在になり、他の国も日本のこの取り組みを見習い活用するかもしれません。

 今回はいつもと違い、現実を帯びた予想を行ってみました。このコロナウィルスの影響によって、世界の動きは静かな状況です。しかし、過去にもいろいろなウィルスが発生しましたが、すべて人間が克服することができました。今回もコロナウィルスを克服できると確信しています。コロナウィルスが収束すると世界経済が活発化しますが、生活様式は今回のコロナウィルスの反省を生かし、新しい生活様式が構築されていくと思います。新しい生活様式をヒントに新しいものがさまざま生まれる年になり、新しい未来への元年になるでしょう。今年はオリンピックも控えております。世界にとって良い年になることを期待していきたいと思います。