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 最近中国についていろいろと話題が出てきております。今回のコロナウィルスの発生源や、スマホなどのIT機器の個人情報の流出や香港問題よる世界での経済制裁などいろいろとありますが、今回はそんな中国についてのIT分野から見た闇についてちょっと考えてみたいと思います。
 なお、私は評論家でもなんでもありません。今回はあくまでも私が思っていることを記載するわけで間違っているところや反論等いろいろあると思いますが、一個人としての考えだということで認識してください。
1.中国のIT技術はどこへ向かう?
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 最近の中国のIT技術の進化はすざまじいものがあります。現在のIT技術は日本を追い越しているといっても過言ではない状況にあります。このIT技術の進歩はなぜここまで急成長を遂げてきたのでしょうか?
 みなさんは中国は経済の成長期になているからここまで進歩してきたと思うかもしれません。その理由も一理あると思います。しかし、最大の理由は中国は「社会主義国」であるのが一番大きい理由だと思います。

 なぜ「社会主義国」が理由になるのか?と思う人も多いと思いますが、その理由についていくつか上げてみたいと思います。
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 A.「社会主義国」は国民の自由がない

 中国の場合、経済の資本主義の要素を取り入れながら国自体は社会主義国の体制を取っています。社会主義は基本的に「国民皆平等」といった主義ですが、その反面「国民は国の命令が第一」といったところもあります。つまり、自由というのが国によって制限されてしまいます。昨年香港の事件が良い例となっています。香港は自治区でありながら国は中国であるため、基本的に「社会主義」になってしまうのです。この「社会主義」という要素を中国はうまく利用してIT技術を発展させたところが多くあると思います。

 なぜ、社会主義によってIT技術は発展したか?国に金があるからといった単純な話ではありません。先ほども言った通り、社会主義は国民の自由を制限します。そのため、国民の行動を監視する必要があります。この監視を行うためにIT技術を進化させなければならなかったのです。
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 みなさん中国でインターネットを行う場合、いろいろな制限があるのをご存じだと思います。特定キーワードを検索すると検閲がかかります。この仕組みは「グレートファイヤーウォール」と呼ばれているものです。このグレートファイヤーウォール、いろいろと調べたところ、ファイヤーウォールの仕組みなどの説明はいっぱいありますが、実際のファイアウォールのサーバーは誰も分かりません。(
し分かってしまったら国家機密が流出したことと同じだからでしょう。)この検閲はオペレーターがいて監視していると思われがちですが、そんなことはしていません。すべてコンピュータが自動で検閲を行っているのです。これらの検閲を行うために中国はスーパーコンピューターの性能を進化させなければならない状況となるわけです。
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 昨年は日本のスーパーコンピューターが世界首位を取りましたが、それ以前の首位は中国製のスーパーコンピューターでした。このスーパーコンピューター、日本やアメリカなどはこの性能を民間が使用できるようにしていますが、中国ではそんな話は一切なくただ首位を取っただけの情報しかありません。
 この開発したスーパーコンピュータはどこで使われているのかというと、すべて中国政府に使われてると思います。その性能を生かしてグレートファイヤーウォールの性能を上げているのでしょう。反対にいうと性能を上げなければ検閲が追いつかない状況かもしれません。これらのことから、中国政府の陰謀によって同時にスーパーコンピューターのなど性能が向上したと思います。

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 もうひとつ、今話題の次世代通信規格「5G」ですが、これも日本やアメリカとは違い中国ではやはり「監視」のために開発していると思います。
 現在の中国国内の大都市はすべて「監視カメラ」が至る所にあります。この「監視カメラ」、日本のように所有者が監視のために設置していると思ったら大間違いです。この監視カメラの設置は中国政府が行っています。この監視カメラによって国民全部の行動を監視しているのです。
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 この監視カメラを設置するにあたり、有線で設置すると配線等の問題がでてきます。そこで高速無線規格を開発することによって場所を選らばず簡単に監視カメラを設置することができます。また、5Gを使うことにより、車などに秘密の監視機能を付けることによってどの車がどこの場所にいるかどうかすべて把握できてしまうのです。

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 このように中国では個人の行動をすべて把握することができる仕組みを作っています。今までは裏でかくれていろいろなことができたのが出来なくなるということです。つまり、「社会主義国」によって国民の自由を奪うためにIT技術を向上させてきたとことが大きくあると思います。


2.中国はIT技術を輸出しようと考えている。
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 このIT技術を同時に中国は輸出しようと考えているかもしれません。その相手はアフリカを中心とした地域です。最近中国ではアフリカを中心に支援?を行っています。(実際のところ支援というよりも商売といったほうが良いでしょう。)
 アフリカなどの支援?は地域の開発や建物の建造などさまざまな分野で行っています。現在はこれらの支援と名目の商売で中国政府は利益を得ていますが、その次の一手としてIT技術の整備を輸出するものと思われます。発展途上国を相手にしてIT技術の輸出、これはとてもおいしい事業で他の国の金額よりも格安で輸出できるため、ひとつの中国共産党の収入の大きな武器になります。
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 しかも中国の場合、資本主義に対してのIT技術の輸出、社会主義に対してのIT技術の輸出双方の技術を持っています。また、建築や土木とは違い、安全性などを考慮しなくてもよく、相手にIT網などを整備すればあとはさようならといったこともできます。もちろん輸出相手は技術がわかっていないため、中国特有の「相手を騙す」ことも容易です。
 このことから、IT技術の輸出を次の一手と考え、後に相手国をITを使って支配し、中国自国の立場を世界から守ろようと考えているかもしれません。


3.一帯一路の失敗、次の手は仮想通貨の支配
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 現在、中国はビットコインなどの仮想通貨の整備を前面に推し進めています。なぜ、急に仮想通貨の構想を急に上げてきたのでしょうか?

 まず予想ですが、実は中国政府は実はお金がないのかもしれません。経済の見た目では国内総生産が伸びており、好景気のようになっていますが、冷静に考えてください。中国は「社会主義国」です。数字なんていくらでも操作できます。あれだけの軍に対する予算、日本でいう公務員、つまり国の職員の人数、地方都市の乱開発、無駄な交通網の整備、我が国から見れば狂ったようにお金を使っていることがわかります。
 実際に中国の場合どこからお金が入ってきているだろうと考えた場合、社会主義のため日本みたく高い税金で徴収しているわけでもありません。国営企業がいっぱいあるからといって、すべてが黒字に転じているとは思えません。中国国内では国営企業を使って私福を肥やしている政治局員もいっぱいいます。また、同時に経済は資本要素も取り入れていますので、経済で儲けた分が北朝鮮みたくすべて国にもっていかれるわけでもありません。非常に不思議です。
 しかも、このコロナ騒動の中でもGDPの成長を行っているから不思議です。
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 このことを考えれば、実は中国政府は自転車操業かもしれません。自転車操業から抜け出すためにあの「一帯一路」構想を出したのです。この一帯一路構想、貿易のルートを確立するとかどうとか良い話に聞こえますが、この構想は中国が儲けるための構想です。

 「貿易ルートを確立するために中国が代って開発します。開発したお金は後で払ってください。途中で当初の予算以上経費が膨らみました。でも払ってください」といった悪どい構想です。
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 この一帯一路、もし政府がお金が払えなくなったらというと、その時は中国の所有権になるわけです。そのため、実質支配の拡大化できる中国にとってはとてもWinな構想になっています。
 しかしこの構想について、構想実現に向けて進めているうちに、各国が中国のずるさがだんだん分かるようになり、一帯一路に参加表明した国も表明取り消しを行っているところもあります。同時に今回のコロナの影響により工事が途中ストップしており、一帯一路全体の構想の実現が難しくなってきています。

 当初お金を儲ける手段として確立した一帯一路ですが、ここにきてブレーキ状態となり、構想全体に暗い影がでてきました。そこで急遽でてきたのが仮想通貨の構想です。この仮想通貨の構想に参加させることによって貿易の取引上優位に立つことができます。同時に、ビットコインと同様一つの単価価値が上がることによって利益を得ることができます。
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 また、この仮想通貨の構想についてはもう一つ大きな理由があります。通貨の問題です。
 現在の中国の通貨である「人民元(以下元)」は世界での取引が難しいということです。
 通貨にはハードカレンシーとローカルカレンシーがあります。ハードカレンシーはアメリカのドル、日本の円、イギリスのポンド、EUのユーロがこれにあたり、この通貨は世界中で決済できる通貨です。一方、ローカルカレンシーはそれ以外の通貨で、いわば現地しか通用しない通貨となります。世界で取り引きする場合、ハードカレンシーに変更しなければなりません。
 現在の中国の元は2016年に「ハードカレンシー」という立場になりましたが、実際には信用度が低く、現状では貿易を行うためには通貨「元」を「ドル」に変更しなければなりません。その交換場所が「香港」です。この香港、みなさんも分かる通り現在混乱がおきています。アメリカの一手として香港でのドルの交換停止も予想されます。そうすると、中国の貿易の決済に影響を与える可能性が大きくなります。
 これを回避するために、仮想通貨で取引を行うことによっていわばドル以上の基軸通貨化にしてしまおうと思っているのです。基軸通貨にしてしまえば、中国は経済の中心になることができるということになります。


 現在の中国は非常にあせっている感じがします。現在の中国の相場は固定制のため通貨である「元」の価値は一定ですが、もしかしたら紙幣を刷りすぎて大変なことになっているかもしれません。どう考えても現在の中国がこれほどお金があるとは思えません。それを隠すかのように次々と構想を掲げて世界から「元」を回収しようと考えているのでしょう。
 それと同時に、現在の中国の立場が世界でも孤立しており、大国の維持をするのも容易ではなくなってきている状況とも言えます。当然内政・外政とも手詰まり状態に近い状況になってきている感じがします。今後の中国の動向を注視しなければならないかもしれません。