2.ＳＮＳの規制強化

　ＳＮＳは現在人々のコミュニケーションを取る一つの大きな手段になっています。しかし、その反面犯罪の温床にもなっていると指摘されています。ＳＮＳが普及する前はインターネット上掲示板などが指摘され、監視が強化されていましたが、ＳＮＳを使用することになり、犯罪を事前に防ぐことが難しくなっています。現在のＳＮＳは使用規約では犯罪に関わる使用は禁止されていますが、現状ではこれらの監視を行っているものの、全部を把握するのが困難な状況になっており、その中の一つの大きな原因が匿名での投稿が可能だと言う点にあります。

　個人間でのトラブルならまだしも、ＳＮＳを使用して世界中を混乱させることが出来てしまう（テロなどの計画）可能性が十分にあり、このＳＮＳを規制する方向で全世界が動いているのが現状です。

　現在のＳＮＳの種類はいくつもあり、これらすべてを監視するのは難しいため、大きな枠組みとしての規制を強化する取り組みが今年中に動きがあると思われます。それにより、今までの匿名による使用は禁止され、ＳＮＳを使用するにあたっての本人確認が強化すると思われます。

　またそれと同時に運営側への規制強化も行われ、それに違反した場合は大きな罰則を設けるといった流れになり、この規制強化はアメリカから行われ、それを習うように日本やＥＵなど他の国も導入されていきます。

　問題は中国ですが、共産党の検閲などが問題視されていることから、世界での使用を禁止するといった取り組みも同時に行われるでしょう。

　国内ではネットやＳＮＳでに誹謗中傷に対する罰則の強化が行われます。皆さんも分かる通り、昨年はこの誹謗中傷に対して命を落とした人が多くいます。現在、この誹謗中傷を行う問題は社会問題となっており、誹謗中傷を行う人は匿名ということから事実とは関係ないことまでＳＮＳやインターネット上に載せ、相手を傷つけてしまっています。いわば間接的な「殺人」と認識していないのが現状です。

　現在の法律ではＳＮＳでの個人の特定を行う場合、非常に時間や手続きがかかります。そのため、被害者が泣き寝入りといったことがあり、これらの法律の改正や、誹謗中傷を行った時の刑事罰などと言った法律の改正が行われるでしょう。というか行わなければならない時期にきていると思います。

　実際に誹謗中傷に対する損害賠償問題が起き、誹謗中傷を行った個人名まで特定されなければ、このようなことが無くならないのかもしれません。現在のマスコミにも問題があると思います。現在のマスコミの報道は加害者を擁護するような報道も目立っており、誹謗中傷された被害者の立場を無視しているところもあります。また、それをネタにしてワイドショーや報道番組を発しているのも問題であり、マスコミの立場もそろそろ考えなければならない時期に来ているでしょう。逆にいうと、そんな報道を行っているから現在のテレビなどの視聴率が低下しているということをテレビ局は認識しなければならないと思います。

結果：
　SNSなどソーシャルメディアの規制は世界中で次々と行っており、日本も世界中から見れば遅いものの同様に規制強化を行っています。


　日本では特にインターネットでの誹謗中傷に対する取り締まりと厳罰化が厳しくなり、誹謗中傷を行って被害を受けた場合、加害者を特定するためのプロバイダー責任制限法改正案が可決されました。これにより、SNSなどで誹謗中傷の被害に遭った際、被害者による発信者の特定が容易になり、今まで開示請求を複数回行って発信者が特定されていたものが、1回の手続きで済むようになりました。そのため、加害者を特定するために1年以上かかっていたものが、数か月で特定できるといった大きな規制強化を行ったと言えます。
　またSNSなどの業者が保有しているログなどのアクセス記録などの情報が削除されないよう裁判所から命令を出すこともできるようになります。これによって誹謗中傷の実際の内容も証拠として残ることになります。実際には来年から法律が施行されますが、この法案によって今までSNSで匿名で誹謗中傷を行っていたものが事実上できなくなることになります。


　同時にこの法案が可決されたことにより、各事業者・業界団体も独自の規制を強化し始めました。過度な誹謗中傷を行った場合に、各事業者では記事などを削除と同時にアカウントの凍結といったルールの適用や、Yahoo！のように独自にAIを使い、誹謗中傷記事が多くなった場合、閲覧を制限するなどといった取り組みもすでに行っています。
　今回このような法律が適用されましたが、規制強化はこれだけでは終わらず、関連する法案もまた可決されていくことになります。



　SNSにおける誹謗中傷は年々過激になり、日本ならず世界中でも今や大きな社会問題になっております。その背景としてソーシャルメディアというものが大きくなりすぎてしまったことが原因となります。インターネット初期の場合ホームページが主流で、情報が一方通行でしたが、ソーシャルメディアが登場したことにより、情報が往復することができました。そのため、手軽さやソーシャルメディアを簡単にできるデバイスが普及したことにより、規制をするのに追いつけないほどの速さで生活に浸透してしまったためと言われています。それにより規制を強化を望む声が多数上がっていましたが、個人の侵害などといった関連から規制を行うのに消極的な状況でした。しかしこのソーシャルメディアによって大きな事件が多発したことにより、各国では急いで規制強化を行うことになったのです。


　また、今年はこの匿名による誹謗中傷を行ったとして逮捕者が次々と出ております。これは、実際に逮捕者を出すことで「匿名による誹謗中傷」は立派な犯罪であるといったことを認識させるため、今後重点的に取り締まりを行うといったものであると思います。

3.首都圏東京の人口減少

　コロナウィルスの影響により、今まで人口増だった首都東京が初めて人口減になると予想されます。コロナウィルスの影響と言いましたが、コロナウィルスにより亡くなる人が多くなるからという訳ではありません。ワクチンが供給され始めれば、現在のコロナウィルスに打ち勝つと思います。

　では、なぜ首都圏東京の人口が減少するかと言いますと、今回のコロナウィルスの影響によって仕事の内容がガラッと変わり、テレワークなどを使って仕事も出来るという新たな流れになってきました。それにより、今までは一極集中で東京にいなければ商売ができない、または仕事ができないといった今までの固定概念が崩れてきています。

　また、現在の一極集中の人口密度過多によってパンデミックの広がりの速さもみなさん痛感したと思います。この機会に地方へ移住し、新たな仕事環境でストレスのない人生を送るという人も多くなり、また、東京本社といった概念も払拭され、地方に本社を置いても変わりないといったことから、本社移転するところも多く出てくると思います。それによって建物などの維持管理費や経費も東京に本社を置いている時も安く済み、結果経営内容が改善する企業も増えてくると思います。

　同時に、人口減少に悩まされている地方ではこの機会にいろいろな誘致などの政策や助成などを行い、政府も地方移住を後押しすることから、東京から逆に人口が流出するかもしれません。

　また、政府機関も現在の東京集中を打破するために、この機会に各機関を地方に移す計画が加速すると思われます。この政府機関の地方に移す計画は以前から言われていました。そのきっかけは東日本大震災です。あの未曽有の大災害によって政府機関が一か所に集中しているのは非常に問題となり、地方へ移す計画がありましがた、現在はそのスピードが鈍ってきています。しかし、今回を期にまた、政府機関の地方へ移す計画が高まると思います。

結果：


　そんなに簡単に急激に首都圏が人口減少するわけはありませんでした。しかし、実際コロナの影響によりり本社業務フロアの減少や地方への移転は今年は顕著に出ました。テレワークを行ったことにより、本社に集まらなくても業務できるため、今まで使っていた本社のフロアが無駄になり、家賃だけ払っている状態なので移転しよう・縮小しようといった動きが良くでたと思います。そのため、商業ビルに空き部屋が多数出たそうです。



　また、実際に各地方ではテレワークを地方でということで、さまざまな支援や優遇を行うところも増えてきました。それによって都会の生活から地方の生活に移り住んで新しい生活を送った人も多いのではないかと思います。
　今回のコロナのパンデミックにより、生活体系が大きく変わりました。その一方今まで「当たり前」だったものが「当たり前」でなくなり、逆に「当たり前」でなかったものが「当たり前」になってしまったと思います。都会でなければ大きな仕事ができない。今までは当たり前であったものが、地方でもいくらでも仕事ができるといった「当たり前」でなくなってしまったと言えるのではないのでしょうか。


　ちなみに筆者は秋田県に住んでおります。夏は非常に暑く、冬は雪が降りとても寒いです。しかしそんな過酷な環境でも住めば慣れます。せかせかした環境から解放され、自然の中で暮らしてみませんか？今までにない発見が次々とあるかもしれません。

4.衆議員選挙・野党大敗

　これはもう分り切ったことかと思います。次回任期満了だと令和3年10月21日以降に行われる衆議員選挙で野党は大敗すると予想されます。その中でも立憲民主党は議員議席数は約３分の１まで減ると予想します

　はっきり言います。現在の立憲民主党は何が変わったのでしょうか？前の失われた20年時代の民主党と何ら変わりありません。というかもっとひどくなっています。分離してはくっつき、また分離してはくっつき、「数合わせ」を行っています。選挙に近くなると党の合併、毎回恒例です。

　また、政策内容もチンプンカンプン、的外れです。このコロナウィルスで日本中が混乱しているときに、コロナ対策を考えないで、「桜を見る会」の問題など、後回しでいい問題を出してきてどうするのでしょうか？しかも大切な法案などを「審議拒否」して、仕事をしない税金泥棒と思っている人は多いと思います。

　同時に、現在の共産党も大きく議席を落とす結果となっています。今までの共産党は他の野党と一線を引いている状態だったからこそ固定の支持者がいました。しかし、現在の共産党は立憲民主党と仲良しになってしまい、本来の共産党の立ち位置がおかしくなってきています。そのため今までの固定された支持者が共産党から離れていく結果となってしまうと思います。

　ではどの政党が議席を伸ばすのか？浮遊票は自民党と維新の会に流れると思います。維新の会は思った以上議席が伸びるかもしれません。また、自民党も数々の問題は発生しているものの、他の野党と比べればマシという所と、地方の固定された支持層の票が重なることによって安定した過半数を確保できると予想されます。

結果：



　予想はみなさんも分かっている通りズバリ当たってしまいました。野党を推していたマスゴミ達、選挙が終わった後、手のひらを返したように野党叩きを行っていますよね。そんなもんです。
　「野党共存」といった愚策が引き金となり、「数合わせ」を行った結果、数が合わなくなってしまったのです。これは当たり前の結果と言えます。立憲民主党は当初「我々は勝った」と豪語していましたが、周りからやんやと言われて初めて「負け」を認めた始末です。



　最近の国会の「野党」は「批判するのが仕事」と思っている党が多いと思います。確かに批判してこそ新たな案が出てくるという理念も分かりますが、その度合いの「度」が超えてしまっているのではないのでしょうか。また、それを助長するマスコミもマスゴミ。何が「中立」の立場ですか。
　昔のマスコミは「与党はこういった意見があり、それに対し野党はこんな意見で反論している。本質はこの点だが、世間はどんな考えで、どのような結果に持っていったら良いか、みんさんはどのようにお考えですか？」といった多方面での論議をできる情報を提供して、それに対しマスコミ独自の意見は抑えていましたが、現在はＮＨＫを含め「左の意見」だといったらどのメディアも「左へＧＯＧＯＧＯＧＯ！」、「右の意見」といったら「右へＧＯＧＯＧＯＧＯ！」本当にゴミです。捨ててしまいましょう。



　今回の選挙結果は国民から野党に「ＮＯ」を突き付けたと思います。本当の「野党」の仕事は「良いものは良い。協力する」「悪いものは悪い。しかし、これを改善すれば協力する。悪い点はこの部分」とはっきり協議に参加し、話し合うことではないのでしょうか。審議拒否は文書交通費の問題以上の問題で「税金泥棒」ですよ。なんせ「議員の仕事をしていないのと同じ」ですから。私はそう思います。

5.Linuxが話題になり、シェアが伸びる

　現在パソコンでLinuxを使用している人は少ないと思います。現在のOSのシェアのほとんどはWindowsとMacOSで占めています。しかし、今年に入りLinuxが話題となり使用者が増えるでしょう。

　現在のWindows10上にLinux仮想環境を構築することが出来ますが、Linuxも進化を続けており、Windowsに近いGUI構成やLinux上でWindowsのアプリを使えるところまで来ています。このLinuxの良い点は無料もしくは低価格でOSをインストール出来るという点です。現在のWindowsno場合、OSをインストールするためのプロダクトキーの購入の金額が高いのが現状です。

　しかし、Windowsの場合最近のLinuxの技術の追い上げが驚異となっており、そのためかもしれませんが、OSのシェアを維持しようとWindows7や8からWindows10へのアップグレードは期間限定で無料といったことを行いました。現在は名目上は無料期間が終わり、プロダクトキーを購入しなければならないことになっていますが、現状では公式のアップグレードツールを使えば現在でも無料でアップグレード出来るようです。このように、通常であれば無料でアップグレードを行うツールは期間終了後、削除するのが普通ですが、裏で存在しているということは、やはりLinuxがWindowsにとって脅威であることが分かります。

　今回、Windws10でLinux仮想環境を構築することが出来るようになりましたが、これがきかっけでLinuxを使ってみようとする人も多くなると思います。その流れを受けて、ネット上ではLinuxに関する情報が増え、仮想上や古いパソコンなどにLinuxをインストールする人も増えてくると思います。