1.アジア情勢について

Ａ：中国

予想1.オリンピックのあとクーデターが起こる。

　昨年からの香港問題などで中国の人権というのが無視されつつあり、中国から「自由」という言葉が失われつつあります。その一方、習近平共産党支配の統制も強固なものに見えますが、党内部の体制で現在の習近平指導の政策に不満も出てきている党幹部もおり、それに対し習近平は自分の政策に反する党員を排除しようとしますが、地方の現在の体制に不満を持っている幹部がこれを支持し習近平体制を倒そうとする動きが出てくると思います。このクーデターは成功するか失敗するか分かりませんが、その後の習近平体制に大きな影響を与え、現在の中国共産党の力は結果として弱くなると思います。

結果：
　表立ってのクーデターは起きていませんが、どうやら共産党中央内ではそれらしき動きがいくつかあったようです。特にターニングポイントとなるのが、習近平の3期目の続投問題と、江沢民元国家主席 死去のようです。


　共産党大会で今年、習近平の3期目続投が決まり、各メディアは党規約で不動の地位を築いたと一斉に報道していますが、実は共産党内部では今回の続投問題は各方面から批判があり、特に今回の中央政治局常務委員はライバルの共青団系有力者を一掃し、自分に近い人物を中央政治局常務委員にしました。これにより、自分の権力を集中させる狙いがあるようです。
　しかしながら、実際には習近平の思い通りにはいっておらず、今回亡くなった江沢民元国家主席のグループの存在も大きく、その影響が大きいことが分かったことが江沢民元国家主席の通夜を急遽開催したことです。
　当初習近平は江沢民元国家主席の通夜を行わないと発表しました。その理由は江沢民元国家主席と習近平の理想が全く逆だからです。習近平から見れば江沢民元国家主席は邪魔な存在だったからです。しかし、この件に関しても党内部で何かあったのでしょう。急遽通夜を開催することになりました。
　見た目上強権を築いたかのように見える習近平体制ですが、実際には2期目よりも体制が弱くなっているように見受けられます。最近の習近平の発言や党の発言を見ても弱気になっている部分があります。その理由は今回の中央政治局常務委員を習派で固めてしまったため、外部からの圧力に逆に弱くなってしまったからだと思います。
　中国共産党は、総書記をはじめとする最高指導部のメンバーが合議や多数決で重要な決定を行い、総書記もメンバーの1人に過ぎず、単独で案件を決定する権限はありません。そのため、最高指導部のメンバー内に複数の派閥の人物がいると、最高指導部のメンバーが決定したことは当然各派閥もそれに従います。しかし、今回の場合は異例で最高指導部のメンバーが決定したことはあくまでも習派が決めたことであって、他の派閥の人たちはそれに従わない可能性も大いにあります。今は水面下でおとなしくしているが．．．．．といった状況かもしれません。

予想2.中国経済の崩壊と中国共産党のデフォルト危機

　北京オリンピックは結果として失敗に終わり、それ以降の中国の経済は急速に弱くなるでしょう。特に今年の中国のＧＤＰはマイナス成長と予想されます。マイナス成長の要因として、毎年のように起こっている気象変動による洪水への被害。昨年よりもっとひどくなると予想されます。特に三峡ダムのの崩壊が近づいており、崩壊を防ぐため放水などを行った結果、三峡ダムの下流では大きな洪水が続くと予想されます。それにより、中国国内では今年も農作物の収穫量が激減し、備蓄している穀物も底をついている状態も重なって、昨年以上の食料問題が深刻化し国民生活に著しく影響を与えてしまうと思います。

　また、昨年から続いた不動産問題により、中国国内での不動産価格が下落し、その結果不動産投資を行っている投資家は次々と倒れ、中国株価にも大きく影響してしまいます。それにより、海外投資家も中国市場から一斉に手を引き、中国の経済は破綻寸前に陥ります。

結果：
　みなさんも分かっている通り、中国経済は崩壊寸前にきております。特にゼロコロナ政策の失敗により、中国経済はメタメタな状態です。また、外資も急速に中国から撤退しております。
不動産は大手の不動産会社の倒産により、不動産価格が暴落しております。というか、お金を払ってしまってもマンションが買えないといったことが起きているようです。中国の場合、マンションを建てる前に部屋の販売を行い、資金を集めてからマンションを建てるようで、日本のように完成してから部屋を販売するといったようではないようです。そのため、今回のように不動産会社の倒産が起きた場合、「払い損」となるというわけです。
　また、テレビでは報道されていない恐ろしいことが起こっており、中国の地方都市の財政が底をついているところがほとんどだそうです。中国の公務員のボーナスは形だけ支給したように見せかけ、「ボーナスを全額返しなさい」といったことが起こっているようです。


　同時に、人民の預金にもとうとう手をだしており、これはテレビでも報道されているように、ある日突然自分の預金が下せなくなったといったことがあちこちで起きているようです。
　中国国内の食料問題も大変な状況で、今回のゼロコロナ政策で都市封鎖を行った一つの理由が、食料不足によりこれ以上食料を供給できないために、わざと都市封鎖を行って食料供給をストップしたとも言われております。食料不足の大きな要因として、本来政府が穀物等を倉庫に備蓄しているはずですがが、実は倉庫が空っぽといったことが起きているようで、その原因が、倉庫担当者が穀物等の横流しを行って自分の利益を得ているからだそうです。そのため、政府から倉庫の検査確認を行おうとすると、なぜか謎の倉庫出火の火事があちこちで発生します。いわゆる「チャイナボカン」が発生します。
　今回の習近平の3期目の続投は中国経済の崩壊の始まりの合図となりました。今回の中央政治局常務委員の中に経済重視する常務委員がいなくなったことにより、中国経済の立て直しが難しくなったかもしれません。


　

B:韓国

予想1：反日がますます強くなり、日本企業が一斉に韓国から撤退

　今年は韓国の大統領選挙がありますが、新大統領も文大統領と同じ、いやそれ以上の反日政策を次々と推し進めます。なんせ反日をすることによって支持率が上がる国ですから仕方ありません。どうぞやってください。その反日によって日本の堪忍袋が切れ、日本も次々と韓国に対して激しい政策を起こします。それによって日本企業も韓国から愛想を付かされ、撤退していきます。また、韓国は自称自信国家ですから、政策に思ったことをすべて実現できると思っている国ですから、文と同じ出来ない政策を次々と出してきます。韓国の破滅の道を一歩一歩進んでいきます。

結果：
　韓国の大統領が変わり、現在の大統領は日本との関係の改善を図ろうと必死なようですが、韓国国内では依然反日の感情があるようで、同時に日本国内でも韓国との改善はどうでもいいや、勝手に韓国国内で騒いでください。相手にしませんといった風潮も根強く、どちらかといえば反日感情ではなく嫌韓感情による日本企業の撤退が多かったと思います。すでに反日政策や反日感情による、日本人の韓国に対する「呆れ」がマックス状態になってしまっており、韓国に対してはすでに日本側は「邪魔な存在」に近い感情をもっています。韓国側は日本に対して謝罪を要求すると連呼していますが、その言葉、現在の韓国に対してそっくりそのまま返したいと思います。韓国そのものが、いままでの日本に対する行動をしっかり反省しない限りは、もう韓国に対して日本は相手にしないでしょう。韓国さん、子供のようにもうダダをこねるのはやめましょうよ。大人になってくださいよ。

予想2：韓国経済は最悪状態

　日本に対して反日政策を行うと同時に、他の国に対してもいつもの上から目線の政策を行って各国でも韓国に対して怒り爆発になります。それでも自称世界一の国家ですから強気の姿勢でいきますが、もちろんそんな韓国を世界は「見放す」こととなります。企業の撤退、金融の撤退など今年よりもますます多くなり、それでも韓国は「自分たちは悪くないニダ」といった態度をとっていきます。その結果、気づいたときには「裸の王様の国」となってしまい、他の国は韓国の経済を無視してしまいます。それでもいつものように安全運転で上から目線でいつものように行っていき、誰からも相手にされなくなってしまうと思います。


　結果：
　すでに韓国は世界の企業から見放されてきております。特に韓国国内の労組はひどいもので、生産を上げないで賃金ばかり要求するといったことから、世界企業は韓国の企業と業務提携解消・韓国国内から撤退といったことが起きています。また、韓国国内の経済を支えてきている財閥企業もボロボロで、唯一経済の綱であるサムスンもやばい状態に入ってきております。実際世界でサムスン潰しが始まっています。また、最近話題になっている統一教会問題。信者から相当の献金が韓国に流れていており、その金額はとてつもない金額で、このお金が日本からストップすると韓国国内にとっても相当の大きなダメージがあります。統一教会は韓国国内でいろいろ事業を行っており、その資金源は「日本」からのお金です。そのお金がなくなると当然各方面にも影響を受けることになります。
　韓国経済は財閥経済という図式を変えない限りは崩壊の道を進むしかないかもしれません。

 

C:北朝鮮
予想：中国経済の崩壊や中国共産党のいろいろな問題により、北朝鮮は中国から見放されてしまいます。後ろ盾を失いつつ北朝鮮は急速に日本に近寄り始めます。現在の北朝鮮の経済は最悪状態で、それならず北朝鮮の国民の生活の維持もつ縄渡状態です。明日にどうなるか分からない状態です。これを打破しようと北朝鮮の方から日本に対して「対話」を求めてくると思います。その後の展開はいろいろな問題はあるものの、結果として一部協力するところまでくると思います。

結果：
　当然北朝鮮の経済は最悪状態です。しかし、相手は狂っている国家、国民の生活は全然考えておりません。自分たち・金一族だけ存続していればよい国なのです。ミサイルを打っているということは、まだ金に余裕があるかもしれません。このままミサイルをバカバカ打たせて金をなくさせるのも一つの手かもしれません。本当に金一族の預金が底をついたとき、それが北朝鮮の「終わり」かもしれません。当面、日本との対話はないでしょう。
　

　また、半導体不足などにより新たな工場を日本に作る動きが加速しております。また、データセンターを日本に作るといった動きも次々とあり、少しづつではありますが、日本の経済は新たな「シリコンバレー」を中心とした経済を構築しようとしており、すこしづつ「黄金の国ジパング」を復活させております。今後の日本の経済は波の上下はあるものの、確実に新たな局面を迎え、新しい経済モデルを確立していくと思います。

　　本日はここまで。後半は明日お届けします。