A.日本の情勢

予想：1.パチンコ業界は衰退、今年は特に苦境に立たされる年。

　今年は昨年以上にパチンコ店の閉店ラッシュの年になります。パチンコ業界は年々衰退の産業となりつつありますが、特に一昨年から昨年にかけて閉店ラッシュになっています。

　パチンコ業界はピーク時には全国で2万件ありましたが、現在では7000件を切る状態まで減っています。特に昨年は1年間に800件も閉店しており、この件数はパチンコ業界始まって以来の最多閉店数となります。

　しかし、今年は昨年以上の閉店数になるのでは？とまで言われています。特にその閉店・倒産の多くは個人店ではなく、地元では有名なチェーンの中堅グループが危ないかもしれません。

　その理由は、昨年の閉店の多くは個人で経営しているパチンコ店が多く、その閉店がある程度落ち着いてきており、今年は昨年とは違った理由で閉店に追い込まれる企業が多くなるからです。

　昨年の閉店の大きな原因は遊技機の規制による大幅な台の入れ替えによるものでした。この規制による大幅な入れ替えは期日が決まっており、その期日まで規制前の遊技機は撤去しなければならず、撤去した場所に新たな新基準の遊技機を設置しなければならないといったことがあり、そのため新基準機を入れれない（お金がない）個人店や企業は閉店するといった選択をしたところが多くありました。

　しかし今年はこれとは違いもっと大きな壁があり、それによって閉店するパチンコ店は昨年以上になると予想されます。その大きな壁とは「新札への対応」です。

　パチンコを遊戯したことがある人は分かると思いますが、各遊技機の横にお札を入れるところがありますが、あの機械を全部新札対応の機械にしなければならないことになります。すべての設置台数分総入れ替えしなければなりません。その入れ替えの新札対応する機械を購入する金額はすざましい金額になります。

　パチンコ店によっては当分の間新札対応しませんといったところもあるようですが、この判断も吉とでるか凶とでるかわからないのが現状です。個人店の場合、カウンターで旧札に交換といったこともできますが、中堅のグループ店だとそれも運用上難しくなります。それらのことから、中堅グループ企業は不採算店を閉店して入れ替えリスクを軽減していく道しかなくなってきます。そのことから、今年は昨年以上に閉店ラッシュになると予想します。

結果：


　今年はパチンコ店の閉店は昨年よりも少ないものの、依然として多い状態でした。12月25日現在で今年1年間で全国での閉店した店数は525件となり、全国のホールの件数は約6700件まで減った状況となりました。昨年末では今年は全国の件数は7000件を割ると言われておりましたが、7000件どころか6500件までhるような勢いとなっております。
　また、昨月大きな話題となったパチンコ大手のガイアの民事再生やパチンコメーカーの廃業・倒産といったビックな話題も多かった年と言えます。
　パチンコ業界ではソーシャルメディアのゲームなどの影響や店内禁煙・コロナの影響によりパチンコ遊戯人口が減っており、倒産につながっていると言っておりますが、実際にはソーシャルメディアの影響ではなく、パチンコ店そのものの営業体系があまりにも「ボッタクリ」な営業を行った結果、今まで遊戯していた人が離れていったのが大きいと思います。


　特に今回民事再生を受けた「ガイア」に関しては全国的にもこのグループは「ボッタクリ」といった評判が多くあり、「ガイア」＝「出ない・出さない」といったことから客離れが加速していったわけです。
　このことに関しては「ガイア」だけではなく、地方で有名の中堅規模のホールにも当てはまり、実際今年は個人店の閉店よりも中堅のチェーン店の閉店が相次いだ状態となりました。
　閉店ラッシュは後半収まり傾向にありますが、これはパチンコ・パチスロ台の新規格である「スマスロ・スマパチ」といった新しい体系の機械が導入されたおかげで少しは盛り返したのが大きな原因であります。しかしこの「スマスロ・スマパチ」も少しづつ人気が低下しており、また、ホール側もこの機種を導入するためには設備変更を余儀なくされるため、改修費なども大きな負担になっているのが現実です。


予想：

2.円高ドル安傾向に為替が動く

　昨年後半から円安ドル高になり、その影響が家計にも値上げといった形で重くのしかかってきましたが、今年は円安あある程度落ち着き、円高ドル安傾向に戻ると予想されます。

　その理由はアメリカ経済が不調になると思われるからです。アメリカの経済は輸出によるものが大きく、農産業や機械など多岐にわたっておりますが、ドルが高くなるということは当然アメリカ製の商品は高くなるわけで、そのため販売数が減少することによってアメリカ経済の低調が出てくるということになります。

　今まではアメリカの利上げによってドル資金が投資家に買われていますが、利上げも大きくなると企業の貸し付けの金利も当然上がるわけで、高金利によりアメリカ企業の倒産も相次ぐと予想されます。それによってアメリカ経済は、ある日突然大きな要因を引き金に一気に不況になってしまい、ドル資金が一斉に売られ、円を買うといった動きが加速し、急に円高にシフトする可能性も十分にあると予想します。

結果：

　年始早々円高ドル安になりましたが、後半ジワジワと円安が進み、また今年後半になって少しづつ円高に戻るといった状況ですが、依然としてトータル的にみると円安傾向が続いております。
　アメリカ経済は減速傾向にありますが、反面エネルギーなどの供給が安定したことや、政府などの財政政策も予想以上の結果となり、そのために全体的な生産能力が向上したことから減速傾向にストップがかかっている状況です。現在はアメリカ経済では大きなトリガー的な要素が薄いことから現時点では急に円高にシフトするというのは低い状況です。

予想：

3.日本でレアメタル発掘

　今までレアメタルを輸入に頼ってきた日本ですが、今年からレアメタルを日本で発掘する動きが始まります。そのレアメタルの基は「都市鉱山」です。「都市鉱山」とは使われなくなったスマホや家電などの機器で、そこから新たなレアメタルを再生・発掘するといった動きになり、自国でレアメタルを再生・製造する技術も一段と進歩して商用ベースまで持っていく年になると予想します。これによりレアメタルで儲けていた中国などは苦しい状況になるかもしれません。

結果：
　
　「都市鉱山」と呼ばれるスマホや家電などのから新たなレアメタルを再生・発掘するといった動きは今年に入り加速している状況です。そのほかに南鳥島周辺の海底にコバルトなどのレアメタルが見つかり、商業化に向けて採掘準備を始めている状況です。「都市鉱山」の再生・発掘はぜひとも技術を確立し、日本の新たな強みにしてもらいたいと思います。

予想：

4.軍事産業の活発化

　昨年後半から日本の防衛費を拡大させるといった政府の方針がありましたが、それと同時に日本国内で防衛する装備（一般では武器とも言いますが、建前上防衛装備と記します）の開発も進めていくと思われます。憲法上制約はあるものの、あくまでも防衛装備として数々の研究開発を官民一体とした国産防衛装備品開発プロジェクトを作り、海外に頼らない格安で有能なものを作りあげていくと思われます。

結果：
　今年に入り防衛に関しての費用が増額となりました。これにより、防衛省は10月12日に、防衛に関する基本方針を発表し、その中に装備品に関し「国産を追求する」と明記しており、 弾薬や艦船は戦闘継続や整備の観点から、国産が不可欠としております。これによって国内での装備品に関しての製造などが加速されていくと思われます。

予想：

　今までアメリカ中心で動きて来たIT関連ですが、その主導権はアメリカから日本にシフトする年となります。特にアメリカのIT関連の企業の業績が頭打ちになり、日本の企業と業務提携して新たなビジョンを開発といったことが起こり、次々と工場やデータセンター・場合によっては本社移転？なんてことも起こるかもしれません。

結果：
　今年に入りIT業界内では「日本」が注目された年とも言えます。半導体の工場の日本進出や新たな事務所などの創設、業務提携などさまざまな動きがあったと思います。特に日本での「データセンター」設立の動きは大きく、Googleが今年に入り日本に独自のデーターセンターの設立を行っております。　
　このように日本の「インフラ」の安定性が注目視されており、世界中のIT企業が日本に進出することを大きな目標にしているようです。日本は少しつづ現代のシリコンバレーになってきております。

6.政治では解散総選挙

　現在の岸田政権は年明け以降もいろいろなことが起こり、衆議院の解散総選挙になってしまう状況になると予想します。その理由はみなさんわかっている通りで、政権支持率が思いっきり低下して末期症状になってしまい、解散総選挙をしなければいけない状況になってしまうからだと思います。というか大事なことはきちんと民意の問を行ってもらいたいのが正直です。今の政権は民意を聞かず好き勝手なことをやってばかりで、官僚の機嫌ばかりとっている政権なので、一回リセットしたいところがみなさんあるのではないのでしょうか？

結果：
　衆議院の解散総選挙は起きませんでした。というものの、解散できない状況になっているのが現状です。解散総選挙をすると自民党が大敗してしまうのが目に見えているからです。特に内閣支持率は20％を割り、10％前半に近づいています。そのほかに年末に入ってきた自民党の派閥のキックバック問題、これで政権にとどめの一発を発した状態になっております。政権支持率が思いっきり低下しすぎて末期症状の末期になってしまったため、解散できない状況です。ある意味ここまで悲惨な政権になるとは思ってもいませんでした。（もう少しまともかなと思ったのが、まともではない異常な事態だということです。）

次回は海外の状況の検証を行います。