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 先日、サムスンの「Samsung Galaxy Note 7」のバッテリーの爆発の事故について紹介しましたが、この爆発事故の原因がについて、サムスンから発表がありました。
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 ロイター通信によると、バッテリーを供給していた中国のアンペレックス・テクノロジー・リミテッド(ATL)とサムスン電子と共同で調べたところ、バッテリーが出火の直接原因でなく、使用者が オーブンもしくはファンヒーターの熱が出火につながった可能性があるとロイター通信の記者に話したそうです。
 
 この件の発表について、ネット上からさまざまな意見が出されていますが、実は、今回のロイター通信の発表は、あくまでの「中国国内」の爆発例の1件の原因であり、爆発が起きた事件の全体の原因ではないようです。
 この件の発信源がロイターであるため、世界中に発信されてしまったわけですが、ロイターの通信の表現ももう少し詳細に情報を書けばよかった感じがします。
 
 しかし、なぜこの中国のこの1件の調査結果をわざわざロイター通信の記者に話ししたのでしょうか?
 
 あくまでも私個人の推測ですが、サムスン電子はこの結果をロイターの記者に話し、それを報道させることによって本来の原因をうやむやにしたいと考えていたのではないのでしょうか。

 この「Samsung Galaxy Note 7」の全台リコールにより、サムスン電子は株価が下落しました。今回の全台回収の対象台数は250万台で、損失額は10億ドル(約1025億円)に達すると見られています。スマホの全台リコールというのはサムスンでも初めての経験のようです。
 また、サムスン電子は2016年度は前年よりも減益になると言われております。特に、サムスンの売り上げの中核であるスマホに関しては、ここ数年苦戦をしいられており、特に中国製のスマホにシェアを奪われつつあります。
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 また、サムスン電子は韓国経済のGDPの16%の割合を占めています。韓国経済は、GDP全体のおよそ75%が10大財閥で占めている状態で、もしこのサムスン電子が倒産したとすれば、韓国経済に大打撃を与えることにあります。そのためにもサムスンは必至に今回の件を収束させたいと思っているはずです。

 今回の件の爆発事故については世界中での話題となっています。そのため、爆発の原因究明について世界各国から求められることは見てています。日本の「トヨタ」でもあったように、アメリカから相当圧力がかかるでしょう。そのためにも、先に、「今回の件は全部が悪くない」といったメッセージを発しかったと思います。

 今回の爆発事故により、「Samsung Galaxy Note 7」は全台リコールを行いました。
 しかし、この爆発事故のきちんとした原因究明を行わなければ、今後のサムスン電子の運命が決まってくると思います。日本では、原因究明の対応に失敗して倒産した会社はいくつもあります。韓国の企業は「財閥」という力で最後にはうやむやにしてしまいます。
 2014年の韓国の旅客船の「セウォル号」事件の原因究明もそうです。現在もきちんとした原因が公表されていません。
 
 あまりいろいろと書くと「ヘイトスピーチ対策法」に触れるといやですのでこれ以上は書きませんが、世界のマーケットは「財閥」は関係ありません。韓国企業は韓国国内だけで商売をしているわけではないことをよく理解してもらいたいと思います。