EU離脱の問題でヨーロッパの運命を左右しかねないイギリスですが、インターネットに関するとんでもない法案が可決されました。
　「スパイ憲章」と呼ばれる法律ですが、この内容がとんでもない内容となっています。

　結論から言うと、国の機関（48機関）が「令状」なしに国民のWebアクセスを調査できるという法律です。

　内容はテロを事前に防ぐために、疑いがある場合にWebのアクセス解析を行えるようにするといったことですが、問題なのは、Webの全国民の記録を通信会社が最低1年間保存しなければならないということです。

　つまり、簡単に言うとこの法律でどのサイトをどの人が利用したかすべて把握されてしまうということです。しかも「令状」なしで、国の機関が勝手に調査できるといった恐ろしい法案となります。
　この法案により、ネットでの書き込みでもかなり慎重にしなければならなくなります。ちょっとでも「テロ」や「政府の批判」、「宗教」について変な書き込みをしたらテロリストでなくても「テロの疑い」で逮捕されてしまう危険性があるわけです。


　政府はあくまでも「法執行機関に対してテロや重大な犯罪を発見するためのツールを与えることが目的」としていますが、要はイギリスはネット社会での「監視体制」に入ってしまうということです。

　たしかにテロの情報の交換はインターネットを利用しています。しかし、インターネットそのものを「監視」の対象とすれば、本来あるべきインターネットの「公共性」が崩れてしまう危険性があります。また、そのインターネットのWebアクセスを「令状」なしに調査することにより、無実な人が犯人扱いされてしまう危険性が十分にあるわけです。
　今回はイギリスでの法案可決となりましたが、他国でも同じような法案が可決されてしまえばとんでもない社会になりかねません。

　最近では世界そのものの考えが「過激思考」になってきています。アメリカの大統領選挙の結果をはじめ、各国が「過激」な考えになろうとしています。日本も例外ではありません。



　特に日本はイギリスなどの法案を真似したがるわけで、昨日の「カジノ法案」や「年金支給改革法案」のように自民党の数により強引に今回に似たような法案可決する可能性もあります。そんなことにならないように祈っていきたいと思います。